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enpay（エンペイ）は集金にかかるすべてをキャッシュレス・ペーパーレス化し、集金業務を圧倒的にシンプルにできる集金業務支援サービスです。
簡単に請求を作成することができ、LINEへ請求メッセージを送信、多様な決済手段からお支払いを実施いただくことが可能になっています。
エンペイのミッションである「やさしいフィンテックを。テクノロジーの力で、新しいお金の流れと社会をつくる。」の実現を目指して、プロダクトバリューを以下のように定め、開発を行っています。
・支払う人にも、受け取る人にもやさしく
・煩雑な集金業務を効率化し、本来やるべき本業に注力できるようにする
・お金の流れを便利にスムーズにする
労働人口減少による生産性向上の必要性に加えて、子どもにもっと向き合う時間を作って欲しいという願いから、以下の課題に向き合っています。
・アナログな慣習が残る教育業界において、集金業務を効率化すること
・保護者等の支払い体験をよりよいものにすること
教育業界は、他のドメインと比較してお金が潤沢にあるわけではないことや業界構造的になかなかDXが進みづらい背景から、プレイヤーとしての参入障壁が高い領域だと思います。
そのため、これまでは変化が起こりづらい状況だったと思います。
一方で、教育関連の施設数はかなり多く、教育業界のあらゆるお金の流れを掴みにいくことまで視野を広げると、マーケットの大きさは十分あり、プロダクトの広がりや将来性も期待できると考え、我々が向き合うことで、少しずつ変化を起こせてきているのではないかと思います。
現在は教育業界にフォーカスし、カバーするセグメントや業務の領域を広げていくことを考えています。
直近としてはPMFした機能の利便性や品質を高め安定的に高品質なサービスを提供する開発を進めておりますが、今後はより広い顧客、業務に対応する機能の開発を検討しています。
特に、現時点では自治体やエンタープライズでより活用しやすくするために必要な機能（法人本部での管理機能やセキュリティ・会計の厳格化など）や、集金の前後の業務など関連業務のサポートを考えています。
古い慣習の残る教育業界をDXすることで、教育施設やそれを利用する保護者の抱える負を解消することができ、社会貢献を実感できるところに魅力を感じます。
実際に「子どもに向き合う時間が増えた」「支払いが簡単になって助かる」といった喜びの声は、教育施設の方および保護者の方から多く頂いています。
ただ、古い慣習を変えることには大きな労力を伴うのも事実なので、やりがいがあるとともに難しさもそこにあると感じます。
具体的には、教育現場では、昔ながらのやり方を変えたくないといった現状維持バイアスが強かったり、課題を認識できていない場合もあることから、課題をしっかり認識していただき、問題を解決することにどのような価値があるのかを感じてもらうことが難しいポイントです。
変化への意識の高い施設や、課題に気づけている施設ほどご連絡をいただきますが、そうではない施設へのリーチの難しさがあるため、マーケティングや営業はもちろん、
プロダクト側もユーザーヒアリングやアンケートを定期的に実施して課題の探究を行いながら、集金の前後にある関連業務も含めて課題をしっかり捉えてプロダクトを提供していくことが必要だと感じています。
口座振替をベースとした集金業務支援サービスです。従来の口座振替で不便だった「口座登録時の紙のやり取り」や「残高不足で引き落とせなかった場合の個別対応」などを効率化し、集金業務全体をサポートするサービスです。
コンセプトとしては「toCの集金が発生する事業者・現場における、煩雑な集金業務をシンプルにすること」です。単なるキャッシュレス化・集金サービスではなく、「業務を改善すること」を価値の中心に置いています。またその結果、本来やるべき「子どもと向き合う時間」を創出することを世界観としています。
・アナログな慣習が残る教育業界において、集金業務を効率化すること。
・費用負担の問題でenpayが導入できないお客様にkoufuri+を届けること。
enpayを導入いただけない最も多い理由は、予算が潤沢でない業界特性からの費用負担の部分です。
enpayのビジネスモデルとして、集金額に対するパーセンテージでの手数料をいただくモデルとなるため、どうしても一施設あたりの集金額が増えると、その分費用負担が増えてしまうため、導入が難しくなってしまいます。
なお、上記のビジネスモデルを変えられない理由として、enpayで提供しているクレジットカードやQRコード決済の原価として発生する費用そのものが、集金に対してパーセンテージで発生するためです。
このケースが少なくない事が分かってきたため、その課題を解決したいという背景から、口座振替に目を付けました。
口座振替というのは、集金額に対するパーセンテージでの手数料ではなく、一件あたりの固定額で手数料がかかるビジネスモデルになっているため、集金額が増えても手数料が増えてしまうことがなくなり、費用負担がネックで導入いただけなかった施設にも導入いただけるのではないかと考え、koufuri+をつくりました。
現在は教育業界にフォーカスし、その中でも注力するセグメントをいくつか定義し、1セグメントずつPMFさせていくような形でプロダクトを変化させていっています。
注力しているセグメントは小中学校で、自治体で一括導入いただく戦略で向き合っています。
また、PMFの定義ですが、ビジネスの課題とプロダクトの課題がそれぞれ存在する前提で、足りない機能がないなどプロダクトの課題がなく、営業が課題をお持ちの施設にご提案すれば売れていく状態としています。
自治体は年度単位で導入の意思決定を行うため、自治体への初期導入に向けて商談でのヒアリング内容や仮説ベースで機能開発を行っています。（個別の小中学校への導入実績はあり）
なお、この先1年ほどはこうした活動を続ける可能性が高いです。
その後の方向性は未定ですが、可能性としては「教育業界以外のセグメントにもアプローチする」「逆に、より特定のセグメントに特化させる」などが考えられます。
保育園・幼稚園・小中学校といった教育業界に向き合っており、社会的意義や社会のインフラになっていける可能性を感じられることが魅力だと考えています。
一方で、まだまだ古い慣習が残っていたり、予算の捻出が難しいお客様も多く、教育業界特有の難しさがあります。
特に、現在注力している小中学校においては、集金課題を解決するために予算捻出をする発想がそもそもないケースがほとんどで、保育園・幼稚園と比較しても業務改善に対する感度が高くありません。
これは、組織構造に起因するところもあり、先生は都道府県の公務員なのですが、我々の商談相手であり予算を持つのは市区町村であるため、ねじれが発生しています。また、市区町村と各学校の間に教育委員会が存在することも意思決定の複雑性を増す要因となっており、非常に難易度が高い業界に対峙しています。
支払い金額の0.5％が教育施設や子どもたちへの支援につながる、モバイル決済アプリです。
銀行口座またはクレジットカードを登録するか、セブン銀行ATMで現金によるチャージをしたうえで、enpay導入施設へのお支払いで利用可能です。
エンペイのミッションにある「本当にお金を届けるべき人のところに、お金が届いていない。お金が理由で、やりたいことへのチャレンジができない。」を解決するためのプロダクトがenpayウォレットだと位置付けています。
enpayでのお支払いにおいて、教育施設が負担する決済手数料を少しでも軽減し、そのぶん子どもたちのためになることにお金を回したいと考えています。
まずは、人口の観点から、次代を担う子どもたちの減少が加速している現状があります。
次に、保育士の方々を取り巻く環境を見ると、保育士不足による業務過多が存在すると考えられます。実際、厚生労働省の「職業安定業務統計」によると、保育士の有効求人倍率は2022年10月時点で2.49倍となっており、全職種の倍率と比較すると1ポイント以上高い水準となっています。
これらの状況が続くと、「子どもの数が減っているにもかかわらず、保育士の成り手が少ないために業務過多が続き、保育・教育の質が上がらず、それを危惧してさらに出生数が減ってしまう」という悪循環になりかねません。
岸田政権によるこども家庭庁の立ち上げなど、公的な支援は検討、実行されつつありますが、それだけでなく民間によるテクノロジーを用いたアクションも必要なのではないかと考えて、エンペイでは今回enpayウォレットの提供を開始しました。
現時点ではまだ一部のenpay導入施設でしか利用できないのですが、今後は全面的に広げていく予定です。
また、enpay以外の教育・家族向けサービスへの展開や、決済以外の機能追加も予定しており、最終的にはエンペイのミッションの達成に向けて、融資や奨学金に近いようなサービスを提供していきたいと考えています。
ポイントやマイルをもらうといった「自分のため」ではなく、教育施設や子どもたちを支援するためのアプリであることがとてもユニークだと思っており、社会に役立つことをしている実感があります。
また、既存事業(enpay)の基盤も活かせるので、どうコラボレーションするか考えることも面白い点です。
・上記の組織図の「プロダクト部」「エンジニアリング部」に所属するメンバーが、主にプロダクトに関わっています。
・各プロダクトを1人のプロダクトマネージャーが担当しており、3人のプロダクトマネージャーがいます。プロダクト戦略グループに所属しているため、横連携は日常的に行われています。
・enpayグループがenpay、WBKグループがkoufuri+とenpayウォレットの開発を担当しており、プロダクトデザインチーム・QA-サポートグループは3プロダクト横断という体制です。
・ エンジニア12名、QA1名、デザイナー1名が所属しています。
企画部分は主に以下のような流れで進めています。
・顧客要望やビジネスイシューをプロダクトマネージャーが集約する
・ステークホルダーと会話しながら、優先度や時期を決める（大きいものはロードマップで表現する。）
・進めることになった案件は、Design Doc形式に落とし込みながら具体的な内容を決め、開発プロセスへと入っていく
Design Docは以下のような構成要素となっています。
・Goals (この取組みのゴール)
・Non-goals (あえて含めないと決めたこと)
・Background (バックグラウンド)
・User Stories (ユーザーストーリー)
・Success Metrics (取組みの成功を決める指標)
・Biggest hypotheses (この取組みで検証する最大の仮説)
・Risk/Pre-mortem (取組みが失敗するとしたら、何が原因か)
・Functional Requirements (機能要件)
・Alternatives Considered (検討した代替案)
・Results (取り組みの結果レポート)
また、開発は2週間スプリントのスクラム開発をベースにしています。
ただし、リリースサイクル・各種スクラムイベントの運営方法などは、チームごとに随時最適な方法を話し合いながら変えている形になります。
元々、現在enpayウォレット事業責任者・プロダクトマネージャーを務める中澤の入社面接時に、CEO 森脇やCTO 田野から、当社のミッションの実現に向けてBtoCのサービスをやっていきたいが、具体的に何からやるべきかまでは分かっていない状態であることを伝え、ミッションやサービス領域に共感して中澤が入社した経緯があります。
新規事業の立ち上げにあたっては、新規サービスをつくることによって取れるようになる顧客・市場や、解決できる問題（決済の手数料による導入見送りなど）、利用者集めの方法（既存事業の基盤を活用し、施設からの働きかけで利用促進できるのではないかという仮説）などについて、経営陣と会話しながら検討を進め、まずはやる/やらないの判断を行いました。
やる判断となってからは、目標ローンチ時期を決め、エンジニア数名を巻き込み、密にコミュニケーションを取りながらMVPを決めていき、Design Docに落とし込みながら開発を進めていきました。
プロダクトマネージャーが連携しながら、施設へのヒアリングなどを実施してプロダクトディスカバリーを行い、新しいプロダクトや機能開発の可能性を模索しています。
作るものの本質的価値を考える
ただ作るのではなく「なぜ作るのか」「どういう価値があるのか」をしっかり考える文化があります。
これは、プロダクトマネージャーのみならず、エンジニアチームでも意識されており、そもそもスタートアップで働いているエンジニアなので、言われたものを作るよりも「なぜ作るのか」を理解し主体的に取り組んだ方が楽しいと思っているメンバーが多いと思います。
Design Docにおいても、今作るもののみを伝えるのではなく、将来的な可能性を共有したり、商談でのお客様との会話や背景の事象を伝えるようにしています。
過去に、エンジニアから仕様の提案をもらって採用した結果、良かったことなどもあり、より良いプロダクトを作る上で大切なカルチャーだと思います。
チームで働く・チームに貢献する
チームへの意識が強いです。
ワーキングアグリーメントで期待値のすり合わせを行ったり、プロダクトマネージャー・エンジニア含めて意識的にチーム内で起こっている状況について話すようにしています。
また、開発の進め方でも「タスクに人をアサインするのではなくチームで進める」という考え方が広がっていたり、誰かが困っていたら一緒に進めたり分担したりするなど助け合う文化があります。
過去に、要件定義でプロダクトマネージャーがボトルネックになっていた時に、エンジニアが率先して手伝ってくれたことがあり、いかにチームで成果を出すかという共通認識があるように感じます。
エンペイに興味のある方向けに、選考へ進む前に社員とカジュアルに話していただく面談です。
選考要素はなく、事業についてや会社の雰囲気、カルチャー、社員について知っていただく場です。
まずは話を聞いてみたい、という方も歓迎です。
選考ポジションのご相談も受け付けております。
お気軽にご応募ください。
エンペイでは、「やさしいフィンテックを。」というミッションのもと、お金にまつわる「不」を解消するプロダクトを一緒に作ってくださるメンバーを募集しています！
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株式会社エンペイ（英語名: enpay Inc.）
やさしいフィンテックを。
テクノロジーの力で、
新しいお金の流れと社会をつくる。
お金のやりとりがスムーズではないことで生じる不便がある。
本当にお金を届けるべき人のところに、お金が届いていない。
お金が理由で、やりたいことへのチャレンジができない。
お金に関する不満や不便や不安。
なんとなく続いていた慣習やルールによって生じる、
お金にまつわる「不」を解消することは、
社会を大きく変える可能性を秘めています。
私たちは、テクノロジーの力でそんなお金の流れを変え、
未来を信じるだれもが自分の可能性を発揮することができる、
やさしい社会をつくります。
2018年11月
代表取締役社長/ファウンダー 森脇 潤一
代表取締役副社長 田野 晴彦
〒108−6022 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟 22階 SPROUND
