PMP資格保有者数(日本国内・全世界)は年々増加している!

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世界でも日本でもPMP保有者は増加

どうも、マツバラヤスユキ(@yaspontax)です。

2015年にPMPを取得し、2018年に初めての資格更新を行ったPMPホルダーですが、今回は日本国内および全世界のPMP資格保有者数の推移を見てみたいと思います。

過去5年間のPMP保有者数の推移

日本全世界
保有者数前年比保有者数前年比
201331,799107.4%594,603116.5%
201431,59099.3%639,237107.5%
201532,491102.9%694,534108.7%
201634,451106.0%745,891107.4%
201736,308105.4%827,960111.0%

日本国内も全世界においても、PMP保有者数は過去5年間増加を続けています。

年々、日本保有者比率は低下しており(2013年:5.3%→2017年:4.4%)、日本以外の国における増加率が高いことが分かります。

PMI日本支部 アニュアル レポート2017に以下の記載がありましたが、日本をはじめ今後10年間においてまだまだプロジェクトマネジメントに関する仕事は成長すると予測されております。

5月 に は 『Project Management Job Growth andTalent Gap 2017-2027』1)を発表、日本を含む11カ国での調査結果を踏まえ、2027までの10年間でプロジェクトマネジメントに関する仕事は33%の成長が見込めるとの予測を示しました(日本 :12%、米国 :31%、中国 :32%、インド :48%)。PM職の各国動向をデータと目を引くデザインで図示、キャリアを考えていく上でも有効な情報となっています。

また、先日、『超稼げる世界共通資格「PMP」の全貌』というタイトルでPMPに関するニュースが出ていました。

PMIが強力に支持し推進してきた法案であるPMIAA(プログラムマネジメントの改善と説明責任に関する決議)が、2016年にオバマ前大統領の署名を経て制定された。プログラムマネジメントとは、相互に関連するプロジェクト群を管理するものだ。連邦政府でのトラブル案件の分析に基づいたプロジェクト視点では不足があるとの認識が、法律制定の背景にある。連邦政府全域での改善と強化が図られるため、標準に基づくプロジェクトマネジメントとプログラムマネジメントの実践や、経験豊富なPMPの活躍が期待される。

さらに、この法律は調達標準でもあるため、公共事業に関わる民間企業にも、プログラムマネジメントおよびプロジェクトマネジメントの導入が広がっている。似た動きが、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの政府でも進んでいる。

上記のように国家を上げて、プログラムマネジメントおよびプロジェクトマネジメントの導入が広がっていることを考えると、今後もPMP保有者数は増加傾向を続けることが予想される。

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